市街地再開発事業では、行政手続きと並行して設計・工事が進み、公表される手続きの日程と、実際に決め事が固まる時期は、必ずしも一致するわけではありません。そのため、地権者さまには、どの段階で何が決まるのかを事前に把握し、要所を見極めて動くことが求められています。

この記事では、再開発事業の6つの段階と設計・工事の進み方、地権者が押さえるべき5つの意思決定ポイント、大宮駅東口再開発「大宮門街」での地権者支援の事例を紹介します。

各段階で受けられる支援については「市街地再開発事業の地権者サポート(権利変換・収支計画・建築技術支援)」を、権利変換や補償金の仕組みについては「再開発の権利変換とは?立ち退き料や休業補償などの補償金交渉、地権者の相談先、事例を紹介」もあわせてご覧ください。

再開発事業の流れとは?行政手続きと設計・工事の2つの流れをご紹介

再開発事業の流れとは、都市再開発法にもとづく市街地再開発事業が、まちづくりの発意から事業終了に至るまでに経る一連の手続きと意思決定のプロセスを指します。具体的には、発意・勉強会段階、都市計画段階、事業計画段階、権利変換段階、明渡し・解体・工事段階、事業終了・運営開始段階の6段階で整理できます。

再開発事業は、行政手続き上では都市計画決定から始まり、組合設立や権利変換の認可・公告を節目に進みます。実際にはそれより数年前から、調査・計画・話し合い・権利関係の調整が積み重ねられており、事業の完了までは10年以上に及ぶこともあります。事業完了後も数十年にわたる運営管理が続きます。

地権者さまにとって重要なのは、この行政手続きの流れとは別の時間軸で、建設プロジェクトとしての設計・工事の流れが並行して進んでいる点です。行政手続きが都市計画段階に入るころには設計事務所が参画して基本計画が動き、事業計画段階には基本設計が、権利変換段階には実施設計が進んでいます。

本記事では、再開発事業のうち第一種市街地再開発事業を前提に、各段階の流れと地権者が押さえるべきポイント、地権者支援の事例を解説します。

再開発事業の行政手続きと設計・工事の全体工程を同じ時間軸で重ねた図
再開発事業の行政手続きと設計・工事の全体工程を、同じ時間軸に重ねた図。基本計画・基本設計・実施設計がどの段階で進むかを把握することで、手続きへの意思表示や計画への要望など、地権者さまが判断すべき時期を見極められます

再開発事業の流れの6つの段階と設計・工事の進み方

再開発事業の流れは、発意・勉強会段階、都市計画段階、事業計画段階、権利変換段階、明渡し・解体・工事段階、事業終了・運営開始段階の6つに分けられます。

ここからは、各段階について、手続きのうえで何が起きるか、設計・工事がどこまで進んでいるかを解説します。地権者さまが判断・準備すべきことは、次章で詳しくご説明します。

発意・勉強会段階|まちづくりの発意から準備組合の設立まで

発意・勉強会段階は、上位計画との整合を図った上で、地域の課題(老朽化した建物の密集、駅前空間の未整備など)を認識し、勉強会や検討会を通じて再開発の方向性と計画案をまとめる段階です。まちづくりの発意から勉強会・検討会を経て、準備組合の設立に向けた地権者間の合意形成が進みます。

この段階では、再開発の方向性や計画案などを検討します。具体的な設計・工事のスケジュールは見通せない段階ですが、今後の計画の土台づくりを行う重要な段階です。

地権者さまにとっては、情報を集め、ご自身の困りごとと目的・優先順位、権利関係を整理しておく時期にあたります(詳しくは次章「ポイント①|情報収集と関与方針を決める」)。

主な手続きまちづくりの発意、勉強会・検討・計画案の作成
設計・工事まだ動いていない
地権者の関わり勉強会への参加、情報収集、いま困っていることと目的・優先順位の整理、権利関係の把握、(貸している場合は)テナント契約の確認

都市計画段階|行政が再開発を公共的な事業として位置付ける段階

都市計画段階は、再開発を行う区域や事業の内容が、地方公共団体の都市計画として定められる段階です。準備組合などで議論してきた内容をもとに、行政が再開発を公共的な事業として位置付ける手続きです。都市計画決定後は、建替え等に一定の制限がかかります。

この時期には設計事務所が参画し、基本設計の前段となる「基本計画」がまとめられます。基本計画では、住宅を入れるのか商業とオフィスで構成するのかといった用途構成と、事業全体の収支の骨格が組み立てられます。

地権者さまにとっては、次の事業計画段階で始まる基本設計に向けて、「自分の区画をどう使いたいか」「どのような用途構成を望むか」を整理しておく準備期間です。用途の方針はこの段階である程度決まるため、希望はここで出しておくことが有効です。

主な手続き都市計画決定(再開発事業 等)
設計・工事基本計画(設計事務所が参画し、用途構成と事業収支の骨格が組み立てられる)
地権者の関わり計画案の確認、用途・床要望の整理と提示、準備組合ヒアリングへの回答

事業計画段階|本組合が設立され、基本設計が動き出すタイミング

事業計画段階は、定款・事業計画書を都道府県へ申請し、知事の認可を得て市街地再開発組合(本組合)が設立され、事業の枠組みが固まる段階です。組合設立には発起人5人以上と、宅地の所有者・借地権者それぞれの3分の2以上の同意(人数と地積の両方で判定)が必要です。

この段階では補償基準も定められ、家賃減収を補償の項目に含めるかといった枠組みが決まります。法令にもとづく基準はあるものの、補償率などの数値は一律ではありません。

この段階では、基本設計の検討が進みます。区画の配置・面積・形状・用途構成などの基本条件は、基本設計が固まった後では大きな変更が難しくなるため、早めに要望を伝えることが重要です。

地権者さまにとっては、組合設立への同意、補償基準への意見、区画の配置・面積・形状・用途構成への要望出し等が重なる時期です。補償基準への意見は、権利変換段階での交渉の前提になります(詳しくは次章「ポイント②|事業計画段階で要望を伝える」)。

主な手続き定款・事業計画の作成、地権者の同意、市街地再開発組合設立の認可、補償基準の策定
設計・工事基本設計が動き出す
地権者の関わり組合設立への同意、補償基準への意見、外形(配置・面積・形状・用途構成)への要望出し

権利変換段階|権利の中身が確定し、実施設計が固まる段階

権利変換段階は、地権者の従前の権利が、新しい建物のどの床・どの土地の権利に置き換わるかが定められる段階です。手続きのうえでは、事業計画の決定等の公告の日から起算して30日以内に地区外転出の申出(金銭の給付を受けて地区外へ移転する選択)ができ、権利変換計画が定められる際には2週間の縦覧期間内に意見書を提出できます。

設計では、基本設計の最終段階から実施設計へ移り、設備スペックや配管位置といった詳細仕様が固まっていきます。権利変換計画書の作成と実施設計が同じ時期に進むため、権利の条件と建物の仕様の両方が、この段階で決まっていきます。

地権者さまにとっては、地区外転出の申出の検討、権利変換計画書の作成段階での協議、実施設計への要望、移転期間中の収支の試算が重なる、最も判断の多い時期です(詳しくは次章「ポイント③|権利変換段階で要望を伝える」「ポイント④|補償契約を整える」)。

主な手続き地区外転出の申出、権利変換計画の作成・縦覧・認可、権利変換処分
設計・工事基本設計の最終段階 → 実施設計
地権者の関わり地区外転出の申出の検討、権利変換計画書の作成段階からの協議、詳細仕様への要望出し、意見書の提出、開業までの収支の試算

明渡し・解体・工事段階|現場での仕様確定と管理規約協議が進む段階

明渡し・解体・工事段階は、補償金の支払と建物の明渡し・除却工事を経て、施設建築物と公共施設の本体工事が進む段階です。工事完了の公告の後、価額の確定と清算の手続きへ続きます。

工事は数年にわたり、解体工事から本体工事、区画内の環境設定・設計・工事へと進みます。この間も、現場からの確認事項や仕様の決定が次々と発生します。

工事の後半には、運営開始後の費用負担や運営ルールを定める管理規約の協議が始まります。竣工検査では、不具合や未対応の事項を確認し、必要な是正事項を伝えます。組合の予算で対応できる範囲や期限も、事前に確認しておくことが重要です。

地権者さまにとっては、区画内工事の発注、テナント条件と工事区分の整理、竣工検査での指摘、管理規約協議と、工事中も意思決定が続く時期です(詳しくは「ポイント⑤|管理規約協議に参加する」)。

主な手続き補償金の支払、建物明渡し・除却工事、本体工事、竣工検査、工事完了の公告、価額の確定・清算
設計・工事解体工事 → 本体工事 → 区画内環境設定・設計・工事 → 竣工検査
地権者の関わり現場の課題への対応、テナント条件・工事区分の整理、区画内工事の発注、竣工検査での指摘、管理規約協議、テナントとの契約交渉

事業終了・運営開始段階|組合の解散と運営フェーズへの移行

事業終了・運営開始段階は、建物の竣工と管理組合の設立を経て、役割を終えた再開発組合が認可を受けて解散・清算し、新しい建物の運営へ移行する段階です。再開発プロジェクトとしての「ゴール」であると同時に、その後数十年続く運営管理の「スタート」でもあります。

竣工・開業の前後もテナント工事や追加工事が続きます。ただし、組合の予算で建物を手直しできるのは、前段階の竣工検査までです。

運営管理の段階に入ると、管理組合の総会や管理部会で、全館に影響する予算配分・テナント入退去対応・施設メンテナンス計画が決められていきます。

地権者さまにとっては、工事中の管理規約協議で決めた管理・運営体制を実際に動かし始める時期です。テナントとの賃貸借契約や管理委託契約の条件を整え、長期のメンテナンス計画を組み立てていきます。

主な手続き組合解散の認可、清算
設計・工事運営開始(テナント工事や追加工事は継続発生)
地権者の関わり運営の本格化、管理組合での意思決定、長期メンテナンス計画

行政手続きと「決め事の場」は別の時間軸で動いている|地権者支援の現場から①

行政の手続きの裏側では、設計・工事が先に進んでいます。公告日や認可日だけを見ていると、決め事が固まったあとに要望を伝えることになりがちです。

区画の配置は基本設計、設備の仕様は実施設計で固まり、補償の条件は権利変換計画の認可までに決まっていきます。行政手続きの日程ではなく、この3つの期限を目安に準備を進めると良いです。

もう一つ、早い段階で目を通しておいていただきたいのが、市や県が持っている街全体の上位計画です。再開発は、その指針の中に位置づけられて動き出します。街の方針を知らないまま進むと、自分たちが望む姿と街が求める姿がずれたまま話が固まっていきます。とくに商売をされている方は、この街でこの商売を続けるのかというところまで考えておくと、要望の出し方が変わってきます。

Fit建築設計事務所 代表 藤井 将(一級建築士・再開発地権者支援)

再開発の流れにおいて地権者が押さえるべき5つのポイント

再開発の流れで地権者さまが押さえたいポイントは、「発意・勉強会段階の情報整理」「基本設計段階での区画の配置・面積などの要望」「実施設計段階での詳細仕様の要望」「権利変換計画書の作成段階での交渉・補償契約の準備」「管理規約の協議」の5つです。

再開発は10年以上に及ぶこともあり、各段階での判断が、その後の権利関係や収支に影響します。大宮駅東口再開発などで地権者さまをサポートしてきた経験から、5つのポイントを再開発フェーズと全体工程(設計・工事)の対応とあわせて整理しています。

意思決定ポイント開発フェーズ押さえるべき主な論点
①発意・勉強会段階での情報収集と関与方針発意・勉強会段階勉強会・準備組合への参加、コンセプト・目的・優先順位の整理
②事業計画段階で、区画の配置・面積などの要望を伝える事業計画段階区画の配置・面積・形状、何階のどの位置か、用途構成
③権利変換段階で、設備などの詳細仕様について要望を伝える権利変換段階設備スペック、配管・排水位置、テナント区画の仕様
④権利変換計画書の作成段階で交渉を重ね、補償契約を整える権利変換段階公告の日から起算して30日以内の申出、権利変換計画書の作成段階での交渉、補償契約の根拠資料準備
⑤明渡し・工事段階で管理規約協議に参加する明渡し・解体・工事段階管理規約で決まる負担割合、運営ルール
※ 都市計画段階と事業終了・運営開始段階に対応するポイントは挙げていませんが、「何もしなくてよい段階」という意味ではありません

ポイント①|発意・勉強会段階で情報収集と関与方針を決める

地権者さまは、発意・勉強会段階で、情報を集め、ご自身の目的と権利関係を整理しておくことが重要です。勉強会や検討会は任意参加ですが、参加の有無で、その後に持てる情報量と発言の機会に差が出ます。

「建物の防災性に不安がある」「周辺がシャッター街になりつつある」といった課題を自分たちの言葉にすることで、コンセプト・目的・優先順位を整理しやすくなります。

また、相続などで曖昧になりがちな権利関係の確認も、この時期に済ませておくと、その後の協議を円滑に進められます。店舗やビルを貸している場合は、テナント契約(普通借家か定期借家か)もあわせて確認しておく必要があります。

再開発事業における関係者の方向性を揃えるために作成したスケジュール・課題整理ノートのイメージ
発意・勉強会段階でFitが作成した「進め方ノート」のイメージ。スケジュール・課題・対策・関係者間のギャップを1枚に整理し、各関係者の方向性を揃えました

ポイント②|事業計画段階で、区画の配置・面積などの要望を伝える

地権者さまは、事業計画段階で、基本設計が固まる前に区画の配置・面積などへの要望を伝えておくことが重要です。

「使いやすいように」といった抽象的な希望だけでなく、図面を使って必要な位置・寸法・動線などを具体的に伝えることで、設計者が要望を検討しやすくなります。

商業床をお持ちの場合は、動線・間口・天井高・前面通路の幅員といった、再開発後の収益性を直接左右する条件も、要望に含めておくことが有効です。

再開発事業における基本設計の区画の配置・用途の要望を出すために作成した各階平面計画への赤書きのイメージ
商業床の基本設計段階の各階平面図に、小型店舗への対応、通路・搬入動線などの要望を書き込んだ帳票イメージ。区画の配置や使い方に関する要望を、図面上で分かりやすく示しました

ポイント③|権利変換段階で、設備などの詳細仕様について要望を伝える

地権者さまは、権利変換段階で、実施設計の内容を確認し、設備スペック・配管位置・電気容量など、再開発後の使い勝手に関わる要望を伝えることが重要です。

商業床で飲食店の入居を検討する場合、飲食店対応の設備(給排水・換気・電気容量)はコストが高いため、設計事務所は数を減らしがちです。飲食店が入れる区画にしたい場合は、実施設計の段階で「この区画は飲食店が入れるようにしてほしい」と伝えておく必要があります。

また、厨房やトイレなどの給排水管をテナント区画のどこに設けるかも、テナント工事の進めやすさや間取りの自由度に影響します。例えば、コストを抑えるために通路のすぐそばに配管を立ち上げると、厨房が作れず、飲食店が入れない区画になってしまう場合があります。

また、厨房やトイレなどの給排水管をテナント区画のどこに設けるかも、テナント工事の進めやすさや間取りの自由度に影響します。例えば、コストを抑えるために通路のすぐそばに配管を立ち上げると、厨房が作れず、飲食店が入れない区画になってしまう場合があります。
実施設計段階で、各階の積算区分図にテナント側の詳細仕様の要望を書き込んだ帳票。工事区分の切り分け、電源・水道の追加、共用部のサイン・照度など、後のテナント誘致に影響する事項を、フロアごとに整理しました

ポイント④|権利変換計画書の作成段階で交渉を重ね、補償契約を整える

地権者さまは、権利変換計画書が作成される段階で組合と交渉を重ね、補償契約の準備を並行して進めておくことが重要です。縦覧期間中にも意見書を提出できますが、再開発後の床を取得する場合は、縦覧を待たずに作成段階から、床の位置や条件について組合と協議を重ねておくことが有効です。面積が足りない場合は、増床を検討することも考えられます。

並行して、休業・移転に伴う収入の減少や追加費用を試算し、補償の協議に使う資料を準備しておく必要があります。店舗を営業している場合は売上への影響を、テナントに貸している場合は家賃収入への影響を見込むことで、補償金の額や支払時期も踏まえた再開発期間中の資金繰りを確認できます。

補償項目は、立退料(移転補償)・営業補償(営業休止補償)・動産移転補償・工作物補償・仮住居補償・仮店舗補償・地代家賃減収補償など多岐にわたります。ご自身の事業の実態に即した根拠資料を準備することが、協議の土台になります。

再開発事業における権利変換計画の検討・交渉のために作成した従前・従後の入出金表のイメージ
従前・従後の入出金表のイメージ。権利変換計画書の作成段階での組合との交渉に向けて、休業期間中の固定費・人件費・売上機会損失・家賃減収などを試算し、補償契約の根拠資料として活用しました

ポイント⑤|明渡し・工事段階で管理規約協議に参加する

地権者さまは、明渡し・工事段階で、工事の後半に始まる管理規約協議に主体的に参加することが重要です。管理規約で決まった負担割合や運営方針は、その後数十年にわたって収支に影響します。

「もう工事が始まったから動けない」と考えがちですが、工事中も、調整可能な仕様や追加要望を検討できる場合があります。周辺の状況やテナントの要望が変わることもあるため、費用・工程への影響と回答期限を確認しながら判断することが大切です。

また、管理規約の協議が始まる前に、管理会社の提供サービス範囲・費用感・運営方針を比べておくと、協議の場で判断しやすくなります。テナントに貸す床をお持ちの場合は、PM会社・リーシング会社もあわせて比較しておくことが有効です。

再開発事業における業務の発注先を比較検討するために作成した委託先ごとの業務範囲・費用の比較表のイメージ
明渡し・工事段階で管理体制を組成する際、管理会社・PM会社・リーシング会社を選定するために作成した比較資料。複数社の提供サービス範囲・費用感・運営方針を一覧で並べ、地権者さまの意思決定を支援しました

要所を見極めて備えることが、長期戦を乗り切る鍵|地権者支援の現場から②

再開発は10年以上に及ぶこともあり、各段階での判断が、その後の権利関係や収支に影響します。なかでも分かりにくいのが、基本設計と実施設計の違いです。

基本設計段階で区画の配置や面積などが固まった後は大きな変更が難しくなります。実施設計では、基本設計で定めた条件をもとに、配管の位置や電気容量などを具体化していきます。どちらの段階で何を言うべきかを分けて考えられるかが、再開発後の収益性を大きく左右します。

Fitは弁護士の先生・不動産鑑定士の先生・税理士の先生と連携しながら、地権者さまのチームの一員として、判断に必要な材料を揃えています。

Fit建築設計事務所 代表 藤井 将(一級建築士・再開発地権者支援)

事例紹介:大宮駅東口再開発「大宮門街」における地権者サポートの実例

大宮駅東口の老舗商業施設「中央デパート」様が地権者として参加した、再開発「大宮門街」のプロジェクトです。Fit建築設計事務所は中央デパート様からのご依頼を受け、再開発組合の設立直後から運営管理段階に入った現在まで、10年以上にわたり地権者側の専門家としてサポートを続けています。

Fit建築設計事務所は、収支計画を立案し、補償交渉を支援することで再開発中の収支を成立させたほか、権利変換条件の評価や設計チェック、テナント交渉を支援し、再開発後の収支目標を達成しました。事業終了後もPM組織と所有者の双方を支援する立場で参画し、長期的な収支計画に基づく意思決定をサポートしています。

以下のマスタースケジュールでは、全体工程(基本設計→実施設計→工事費清算→解体工事→本体工事→区画内環境設定・設計・工事)に合わせて、Fitが担った支援業務を時系列で並べています。

再開発事業の流れを示した大宮門街における全体スケジュール
Fit建築設計事務所が実際にサポートした、大宮駅東口再開発事業の簡略化したマスタースケジュール。定例会議への参加、権利変換条件の評価・補償交渉、収支計画の立案、契約調整、業務発注先の選定、商業戦略の検討など、主要な業務を全面的にサポートしました

専門家チームで再開発の流れを支える価値|地権者支援の現場から③

再開発事業では、段階が進むにつれて論点の主役が入れ替わります。権利変換のころは法務と評価、実施設計のころは建築、運営に入れば税務と収支といった具合です。それぞれの分野の専門家がチームを組み、地権者さまの意思決定を補完する形での進め方が基本となります。

私たちFit建築設計事務所は、そのチームの中で建築・収支の技術的支援を担当しています。弁護士の先生の意見書に図面ベースの技術的根拠を添える、休業補償の試算で補償契約の準備を支える、運営開始後も収支計画の見直しを支援する。そのように地権者さまの判断材料を揃えることが役割です。チームは最初から全員そろっている必要はありませんので、「誰に相談すればよいか分からない」という段階からでも、ぜひお声がけください。

Fit建築設計事務所 代表 藤井 将(一級建築士・再開発地権者支援)

再開発事業の各支援業務の具体的な内容は、サービスページ「市街地再開発事業の地権者サポート」で詳しくご紹介しています。

まとめ:再開発の流れを押さえ、要所を見極めて意思決定しよう

再開発事業の流れを行政手続きと設計・工事の2つの軸で理解し、要所を見極めて動くことで、10年以上に及ぶこともある事業の中で、権利関係や収支に関わる判断を適切な時期に行えます。この記事のポイントは以下の通りです。

Fit建築設計事務所は、地権者さまのチームの一員として、発意・勉強会段階から運営管理段階まで、各段階に応じた建築・収支などの技術的サポートを提供しています。「今の段階で何をすべきか分からない」「専門家チームをどう組めばいいか分からない」といった整理の段階からご相談いただけます。

初回のご相談は無料で、東京近郊であれば現地でのヒアリングにも対応していますので、お問合せフォームよりお気軽にご連絡ください。

再開発の流れに関する関連リンク・事例

サービス紹介ページ|市街地再開発事業の地権者サポート
再開発事業の対象となった地権者さま向けに、Fitが提供する権利変換・収支計画・建築技術支援などのサポートメニューを紹介しているページです。発意・勉強会段階から運営管理段階までの各フェーズでの具体的な支援内容、Fitの強み・特徴、大宮駅東口再開発プロジェクトでの地権者サポート事例、月額定額契約のサポートイメージなどをまとめています。

資料ダウンロード|【再開発事業の地権者さま向け】会社案内・サービスのご案内
再開発事業の地権者さま向けに、再開発事業における各種サポート内容の紹介や会社案内をまとめた資料です。Fitの参画イメージや強み・特徴、会社概要、サービスの流れ、事例紹介などをご確認いただけます。導入検討時の情報共有や稟議添付資料として、ぜひご活用ください。